外国人雇用を考えて企業の採用担当の方が 就労ビザの申請についてリサーチを始めると、実は、求職者本人は元より採用企業も審査される!!という事実がお分かりになると思います。
この記事では審査のルール上、どのように企業が分類されているかについて見ていきましょう!

区分(所属機関
カテゴリー
1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
(9)一定の条件を満たす企業等
カテゴリー
2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人
カテゴリー
3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー
4
左のいずれにも該当しない団体・個人

法務省ホームページより抜粋(2020年1月19日現在)

わかりやすく解説

カテゴリー区分をわかりやすくするため大ざっぱに説明すると
カテゴリー1 上場企業
カテゴリー2 未上場の大規模企業
カテゴリー3 中堅・中小企業
カテゴリー4 新設企業
となります。
外国人の数が年々増えており、申請数もそれに伴って増えている為、採用企業のカテゴリーによって、その審査期間、審査方法が多少異なるようです。

カテゴリー1の企業様の審査はとてもスムーズで書類も少なく、処理(審査期間)は早い!という印象です。

カテゴリー1、2の要件が変わりました!

カテゴリー1となる条件が増え、カテゴリー2では 給与所得の源泉徴収税額が1,500万円以上から、1,000万円以上に引き下げられました。

令和2年1月からカテゴリー1となる条件が増えています。
(上記表のカテゴリー1(9)「一定の条件を満たす企業等」の詳細)
カテゴリーには引き下げですので、どちらも「カテゴリー1,2と判断される基準が緩くなった」という事で企業にとっては多少有利になったという事ですね。

下記に該当の企業は今後、審査期間の短縮や審査許可が出やすくなる事が見込めます。この機会に優秀な外国人従業員を雇用してみる事を検討してはいかがでしょうか。

(9)一定の条件を満たす企業等 とは

 次のいずれかに該当する企業等をさします。


(1)ユースエール認定企業

(2)くるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業

(3)えるぼし認定制度、プラチナえるぼし認定制度

(4)安全衛生優良企業

(5)職業紹介優良事業者

(6)製造請負優良適正事業者

(7)優良派遣事業者

(8)健康経営優良法人

(9)地域未来牽引企業

(10)空港管理規則上の第一類構内営業者又は 第二類構内営業者

(11)内部通報制度認証(自己適合宣言 登録制度)登録事業者

いかがでしたでしょうか。今回の記事がお役に立てば幸いです。

アイオン行政書士事務所